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事業継続計画(BCP)

Business Continuity Plan

事業継続計画(BCP)リード

明清建設工業株式会社は、大規模地震や風水害などの自然災害、感染症の流行その他の緊急事態が発生した場合においても、社員の安全確保と事業の継続を図るため、事業継続計画(BCP)を策定しています。

事業継続計画(BCP)本文

事業継続への取り組み

建設業は、地域の暮らしや社会インフラを支える重要な役割を担っています。災害発生時には、道路や公共施設の復旧、地域の安全確保など、より大きな責任が求められます。

当社は、万一の事態に備え、平時から体制整備や訓練を行い、重要業務の継続と早期復旧に取り組むことで、地域社会への責任を果たしてまいります。また、公共インフラおよび民間施設の復旧工事を通じて、地域の皆さまの暮らしや経済活動の早期回復に貢献することを目指しています。

当社の事業継続に関する取り組みは、国土交通省近畿地方整備局による「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けています。

基本方針

  1. 社員およびその家族の安全確保

    社員とその家族の生命・身体の安全を最優先とし、災害発生時における安否確認体制や連絡体制の整備を行います。

  2. 事業の継続と早期復旧

    重要業務を継続できる体制を構築するとともに、被災した場合でも早期復旧に向けた対応を行います。

  3. 地域インフラの維持・復旧への貢献

    道路や公共施設などの社会インフラの維持・復旧を通じて、地域社会の早期復旧に貢献します。

  4. 関係機関との連携

    行政機関、発注者、協力会社などと連携し、迅速かつ適切な対応を行います。

  5. 継続的な改善

    訓練や見直しを継続的に実施し、事業継続力の向上に努めます。

明清建設工業株式会社 代表取締役社長 本間 太郎

災害時建設業事業継続力認定

明清建設工業株式会社は、近畿地方整備局が定める「災害時建設業事業継続力認定制度審査要領」に適合していることの認定を受けています。

近畿地方整備局 災害時建設業事業継続力 認定証
認定証PDFを見る →